Ripple（リップル）
作成日：2023/10/11
Binance Japan上場銘柄！
Ripple（リップル）とは？
従来の国際送金を進化させる国際送金ネットワーク‼
リップル社が開発したリップル（XRP）は、国際送金ネットワーク「Ripple Net」で利用されるデジタル通貨となります。
現在の国際送金は、「SWIFT」という仕組みを利用し安全に行われていますが、送金に時間が掛かる上に、手数料も高いという課題があります。
リップルはこれらの課題を解消し、効率的な国際送金を目指しています。
ビットコインやイーサリアムは分散型の仮想通貨であるのに対し、リップルは中央集権型で、高速な送金処理を可能としており、日本でも三井住友銀行やSBIホールディングスなどと提携し、国際送金の新スタンダード作りを目指しています。
開発法人「Ripple Labs Inc.」とは
Ripple（リップル）は、Ripple Labs Inc.（リップルラボズ社）によって開発されています。リップルラボズ社は、クロスボーダーの決済や送金ネットワークプロトコルを開発するアメリカのフィンテック企業で、特に金融機関向けの決済ソリューションに特化しています。
この企業は、企業向けブロックチェーンと暗号通貨ソリューションのリーダーとしても知られております。リップルの現CEOはBradley Kent Garlinghouse（ブラッドリー・ケント・ガーリングハウス）氏で、以前はHightail（旧YouSendIt：2004年設立、クラウドサービスを提供する大手企業）のCEO兼会長を務めていた経歴を持っています。
Ripple Net の基軸通貨であるXRPは、2013年1月に誕生しています。
また、リップルは送金をスムーズにするための3つのサービスを提供しています。
◆ xCurrent
送金の情報をリアルタイムで共有できるサービス
◆ xRapid
金融機関や送金会社がお金を送る際のコストを減らすためのサービス
◆ xVia
リップルのネットワークに簡単に接続できるツール
これらのサービスは、さまざまな事業者が効率的にお金を送ることができるようにする目的で開発されています。
トークン情報
| プロジェクト名 | Ripple（リップル） |
| 分野 | 国際送金プラットフォーム |
| 開発状況 | トークン発行済み、サービスリリース済み(Later) |
| トークンティッカー | XRP |
| 国内上場の有無 | 日本取引所(Binance Japan, bitFlyer, GMOコインなど16社へ上場) 海外取引所(Binance, Kucoin, Coinbase etc…) |
| 価格 | ¥74.27 |
| 時価総額 | ¥3,947,636,241,050 |
| 時価総額ランキング | 5位 |
| アドレス数 | 4,808,141 |
| 保有可能な主要ウォレット | Trust Wallet, Ledger, Trezor etc… |
上記データは2023/10/11の情報となります。
資金調達について
リップルは、2015年より資金調達を実施し、累計14回、総額436億円ほどの調達を行っています。直近では2021年にシリーズBとして調達を行っています。
◇ SEC(米国金融当局)との闘い
2020年12月にアメリカの証券取引委員会（SEC）はリップル社を提訴し、中央集権的な通貨であるリップルが有価証券であり、登録なしに販売していたことが違法であると主張しました。
リップル社はSECの主張に反論し、自身に有利な判決を期待していました。しかし、裁判は約2年間に渡って続き、2023年7月についに部分的な判決が下され、「仮想通貨リップル自身は有価証券ではない」とされました。
この判決によりリップルの価格は一時80%以上高騰しました。ただし、リップルの取引やスキームに関してはさらなる討論が必要とされています。
直近の事業進捗
◇ シンガポールの金融当局より決済ライセンスを取得
2023年10月3日のブログ記事にて、先日、Rippleはシンガポールの金融当局（Monetary Authority of Singapore, MAS）から主要決済機関（Major Payments Institution, MPI）ライセンスの原則承認を受けました。
そして4ヶ月後、Rippleのシンガポール子会社であるRipple Markets APAC Pte Ltdは、シンガポールでデジタルペイメントトークンサービスを提供するためのMPIライセンスを完全に取得します。
このライセンス取得は、ビジネスや金融機関にとって仮想通貨ソリューションの実用性を示すものであり、デジタル資産の広範な採用への重要な一歩を示しています。シンガポールはデジタル資産規制の先駆者として知られており、企業や金融機関が国際送金、仮想通貨流動性、そして中央銀行デジタル通貨の利用で仮想通貨の力を活用する理想的な場所となっています。
◇ トークン価格の推移について
2013年8月よりチャートがスタートしており、当時は、価格は0.58円となっていました。またICOバブルの2017~2018年時期に最高値349.69円に達しました。このタイミングは、リップル社が自社で保有しているXRPをロックアップし、運営会社の市場介入に関するリスクが減ったことをきっかけに価格が高騰したとされています。2020年以降は上記のように、SECとのやり取りが価格変動の要素となり、価格が形成されています。
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※注意点※
当ページ中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
