こんにちは！前回、ビットコインが「デジタルゴールド」として、プロの投資家にも認められ始めたお話をしましたね。

今回は、さらにスケールの大きな話。もし、アメリカのような「国」が、公式にビットコインを買い始めたら、一体どうなるのでしょうか？

個人の投資とは比べ物にならない、まさに”ケタ違い”のインパクト。そんな、SFのような未来が、すぐそこまで来ているのかもしれません。

🏦 国の「貯金箱」にビットコイン？

まず、国には「準備金（じゅんびきん）」という、いざという時のための大切な資産があります。これは、国の信用の源ともいえる「虎の子の貯金箱」のようなもの。中身は、ほとんどが「金（ゴールド）」や、世界で最も信頼されているアメリカの「ドル」です。

ところが最近、アメリカのトランプ前大統領の周りから、「この貯金箱に、ビットコインも入れよう！」という、とんでもないアイデアが聞こえてきました。

もしこれが本当になったら、歴史的な大事件です。なぜなら、それは国が「ビットコインは、金やドルと同じくらい信頼できる資産ですよ」と、世界中に宣言するのと同じだからです。

これまで「怪しい…」と距離を置いていた国が、手のひらを返してビットコインを認める。これは、ビットコインの社会的地位を、これ以上ないほど高める出来事になります。

🤔 なぜアメリカはそんなことを考えるの？

では、なぜアメリカはそんな大胆なことを考えるのでしょうか？理由は大きく２つあると言われています。

• 理由１：お金の価値が下がるのを防ぐため（インフレ対策）
  最近、色々なものの値段が上がっていますよね。これは、お金をたくさん印刷しすぎて、お金自体の価値が少しずつ下がっている（インフレ）のが原因の一つです。発行枚数が決まっているビットコインは、このインフレに強いと考えられています。国の資産が目減りしないように、保険としてビットコインを持っておこう、というわけです。
• 理由２：新しい時代の主導権を握るため
  今、世界は「ドル」中心に回っていますが、中国などがその地位を脅かそうとしています。もし、ビットコインを中心とした新しい経済の世界が来るなら、アメリカとしては、そこでもリーダーでいたい。今のうちからビットコインに関わっておくことは、未来のデジタル経済でも主導権を握り続けるための、賢い戦略とも言えるのです。

🏃‍♂️ 世界的な「ビットコイン争奪戦」が始まる！？

もし、アメリカが本当に国としてビットコインを買い始めたら、他の国も黙って見てはいられません。

• アメリカと仲が悪い国は…
  「ドルの支配から逃れるチャンスだ！」と、ビットコインを買い集めるかもしれません。
• アメリカと仲が良い国は…
  「アメリカに乗り遅れるな！」と、同じようにビットコインを買い始めるでしょう。

まるで、国家対抗の「ビットコイン争奪戦」です。そうなれば、ビットコインを買いたいという需要は、これまでの個人投資家とは比べ物にならないくらい、巨大で継続的なものになります。

📋 まとめ：歴史の転換点を目撃しているかも

国がビットコインを資産として持つ。

そんな、数年前までは誰もが「ありえない」と思っていた未来が、少しずつ現実味を帯びてきました。

もちろん、これはまだ構想段階の話で、すぐに実現するわけではありません。しかし、一度この流れが始まれば、私たちのお金や資産の常識は、根本から変わってしまう可能性があります。

私たちは今、そんな歴史的な転換点を、リアルタイムで目撃しているのかもしれませんね。

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✅ おさらいチェックリスト（因果関係を考えてみよう）

• [✓] なぜ国の準備金にビットコインを入れることが歴史的な大事件なのか？ → 国の準備金は「虎の子の貯金箱」で国の信用の源 → これまで金やドルだけが入っていた → 国が「ビットコインは金やドルと同じくらい信頼できる資産」と宣言するのと同じ → だからビットコインの社会的地位がこれ以上ないほど高まる
• [✓] なぜアメリカはインフレ対策としてビットコインを考えているのか？ → お金をたくさん印刷しすぎてお金自体の価値が下がっている（インフレ） → 発行枚数が決まっているビットコインはインフレに強い → 国の資産が目減りしないように保険としてビットコインを持っておこう → だから従来の金やドルに加えてビットコインも準備金に含めることを検討
• [✓] なぜアメリカは新しい時代の主導権を握るためにビットコインを考えているのか？ → 今はドル中心の世界だが中国などがその地位を脅かそうとしている → ビットコインを中心とした新しい経済の世界が来る可能性 → アメリカとして未来のデジタル経済でもリーダーでいたい → だから今のうちからビットコインに関わっておくことは賢い戦略
• [✓] なぜ世界的な「ビットコイン争奪戦」が始まる可能性があるのか？ → アメリカが国としてビットコインを買い始めたら他の国も黙ってはいられない → アメリカと仲が悪い国は「ドルの支配から逃れるチャンス」として買い集める → アメリカと仲が良い国は「アメリカに乗り遅れるな」と買い始める → だから国家対抗の争奪戦になり、需要が個人投資家とは比べ物にならないくらい巨大になる
• [✓] なぜ私たちは歴史的な転換点を目撃している可能性があるのか？ → 数年前までは「国がビットコインを持つ」ことは誰もが「ありえない」と思っていた → トランプ政権が構想として検討し始めた → 一度この流れが始まればお金や資産の常識が根本から変わる → だから私たちはリアルタイムで歴史的な転換点を目撃している可能性がある

これらの出来事が連鎖することで、「個人の投資」から「国家レベルの資産戦略」への大転換が起こり、ビットコインが世界の金融システムの中心に位置する可能性が現実味を帯びてきているのです。

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🎯 次回予告：会社の「貯金」もビットコインに？

国がビットコインを買い始めるという壮大な話は分かりましたが、「でも、もっと身近なところでも同じような動きがあるの？」と思っていませんか？

実は今、会社の「貯金」をビットコインに換えるという大胆な決断をする企業が、世界中で現れ始めているのです。アメリカのマイクロストラテジー社は、会社の資産のほとんどをビットコインに換えて、何倍にも膨れ上がりました。

そして2024年、ついに日本でも同じ戦略を取る会社が現れました。なぜ会社は、大切な資金をわざわざビットコインに換えるのでしょうか？

次回は、この最先端を走る企業の事例から、未来の「お金の常識」をのぞいてみましょう。