ETHステーキングの民主化を推進する『Lido DAO』

約190億ドルのTVLを誇るDeFi最大級のリキッドステーキングプロトコル

プロジェクト概要

Lido DAO（リド・ダオ）は、Lidoを運営する分散型組織で、Lidoは主にイーサリアム上でリキッドステーキングを提供しています。
リキッドステーキングとは、暗号資産をステーキング（預け入れ）しながらも、その資産を自由に活用できる仕組みのことです。

従来、イーサリアムのステーキングには最低32ETH（約1,000万円相当）が必要で、預けた資産は長期間ロックされていました。
Lidoを使えば、少額からステーキングに参加でき、預けたETHの代わりに「stETH」という代替トークンを受け取れます。

stETHはDeFi（分散型金融）上で担保や運用に活用できるため、ステーキング報酬を得ながら資産の流動性も維持できる画期的な仕組みです。

トークン情報

上記データは2026年4月13日時点の情報となります。

トークンの使用用途

• ガバナンス投票 → プロトコルの手数料率・ノードオペレーターの選定・金庫資金の使途などの意思決定に参加
• ノードオペレーター管理 → 主にノードオペレーターの選定や条件設定、関連方針の変更を決定
• プロトコルパラメータ調整 → ステーキング手数料やオラクル（報酬レート報告者）の役割を設定・変更
• 財務管理 → DAO金庫の資金配分を決定し、開発・セキュリティ監査・エコシステム助成金に充当

LDOトークンはプロトコルの方向性を決定するための「ガバナンス専用トークン」です。
ステーキング報酬を直接受け取れるのはstETH（ステーキング代替トークン）であり、LDOの保有自体はステーキング報酬とは連動しません。ただし、プロトコルの発展がLDOの価値に影響を与えます。

事業モデル

Lidoの収益モデルは、ユーザーがステーキングで得た報酬から10%の手数料を徴収する仕組みです。
この手数料の配分はモジュールごとに異なり、ネットワーク運営と開発を支えています。

📊 手数料の分配構造（Curated Moduleの代表例）
    ① ステーキング報酬の90% → ユーザーに還元（stETHに自動反映）
    ② 報酬の5% → ノードオペレーター（バリデータ運営の対価）
    ③ 報酬の5% → Lido DAO金庫（開発・運営・セキュリティ監査に充当）

2025年以降、基本的なステーキング利回りが圧縮される中で、Lidoは「Lido Earn」や「stVaults」など新たな収益源の開発を進めています。
これにより、ETHステーキングだけに依存しない、より持続可能なビジネスモデルへの移行を図っています。

トークン需要との相関関係と現状フェーズ

LDOトークンの需要は、Lidoプロトコルの利用規模やDeFi市場全体の成長と連動しています。

🔄 需要拡大のメカニズム

• stETHの採用拡大（DeFi統合の増加） → プロトコル手数料収入の増加
• イーサリアムステーキング参加者の増加 → TVL（預かり資産）の拡大
• 機関投資家の参入（stETH ETP上場・ETF申請） → 信頼性と需要の向上
• LDOバイバックプログラム → 市場からのトークン買い戻しによる需給改善（発動はDAO承認前提）

📈 現在のフェーズ：多角化・機関投資家向け展開期
2026年4月13日時点で、時価総額約¥42,883,556,544（113位）を記録しています。
プロトコル全体のTVLは約197億ドル（約3.15兆円）に達し、イーサリアム上のステーキング済みETHの約23%をLidoが占めています。
2026年1月にはLido V3とstVaultsがイーサリアムメインネットに展開され、機関投資家向けのカスタマイズ可能なステーキングソリューションの提供を開始しています。

プロジェクトの強み

Lido V3とstVaults：機関投資家向けモジュラーインフラ

実装時期：2026年1月〜（継続中）

2026年1月30日、Lido V3とstVaultsがイーサリアムメインネット上でローンチされました。
stVaultsは、カストディ（資産管理）やコンプライアンス、利回り条件をカスタマイズできるモジュラー型のステーキング基盤です。

この仕組みにより、機関投資家やアセットマネージャーが自社の要件に合わせたステーキング構成を構築可能になりました。
従来の「画一的な」ステーキングモデルから、柔軟で多様なニーズに対応できるプラットフォームへと進化しています。

stETH ETF・ETPによる機関投資家アクセスの拡大

展開時期：2025年後半〜2026年（継続中）

2025年12月に欧州初のLido Staked Ether ETP（上場投資商品）がローンチされました。
さらに米国では、VanEckがstETHに連動するETFの登録届出書（S-1）を提出しており、現時点ではまだ承認前です。

ETF・ETPの普及により、暗号資産に不慣れな機関投資家でも証券口座からstETHのステーキング利回りに投資可能になります。
これはLidoのTVL拡大と、stETHの「DeFiの基軸資産」としての地位強化に大きく貢献する動きです。

LDOバイバックとトークノミクス改革（NEST）

実施時期：2025年後半〜2026年

従来、LDOトークンはガバナンス専用であり、プロトコル収益との直接的な連動がない点が課題でした。
この問題に対応するため、NEST（Network Economic Support Tokenomics）という買い戻し基盤の提案と整備が進められています。

NESTは、DAO金庫のstETH（保有資産）でLDOを買い戻すための基盤で、発動にはDAO投票が必要です。
2026年3月にはDAO金庫から最大10,000 stETHでLDOを取得する提案が出されましたが、これは自動NESTとは別の提案です。

重要マイルストーン

ロードマップのタイムスパン：2025年〜2027年（約3年間）

Lido DAOは、DeFi最大のリキッドステーキングプロトコルとして、機関投資家向けインフラの拡充と収益源の多角化を推進しています。
stVaultsとLido Earnはすでに展開され、ValMartは開発中です。これらを通じて分散化と利回り改善を進め、stETHを標準的な利回り資産としてさらに定着させることを目指しています。