Japan Open Chain (ジャパン・オープン・チェーン)

更新日:2023/2/17

こちらはTSUDOIリサーチ担当の方で注目しているプロジェクトとなります。


Japan Open Chainとは

Made in Japanのブロックチェーン

本ブロックチェーン・ネットワークは、運営・管理を日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるジャパンクオリティのブロックチェーン・ネットワークを目標としています。

さらにProof of Authority(PoA)【=システムの管理方式】を採用することで、低電力で非常に環境負荷の低いブロックチェーン運営が行えるとともに、ビットコインの20倍を超える速度と安価な手数料を実現しております。

プロジェクト情報

プロジェクト名:Japan Open Chain
サービス内容:日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーン
発行元:G.U.Technologies株式会社
上場予定:時期未定
取引所:Huobi Japan

Japan Open Chainでは、まず技術的な安定性を確保することから、世界中で信頼されているGo Ethereumを採用しました。これは主にEthereumテストネットで長年の実績があり、世界中のコミュニティがメンテナンスしているソフトウェアです。

Proof of Authority(PoA)【=システムの管理方式】におけるブロックチェーンでは、バリデータ(管理者)の信頼が重要です。本チェーンでは日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータ(管理者)となる予定で、そのような信頼できるバリデータ(管理者)が見えるチェーンとなることでブロックチェーン運営に必要十分な信頼性を確保しております。

参加企業

参加企業については、電通社を始めとして多くの有名企業が名前を連ねています。

以下、公式サイトから引用

コーギア株式会社

株式会社電通

G.U.テクノロジーズ株式会社

株式会社みんなの銀行

ピクシブ株式会社

株式会社オプテージ

学校法人 瓜生山学園 京都芸術大学

注目ポイント

◇安心安全なmade in Japan!!

企業や個人が導入しやすい、日本の法律を守った柔軟なプロジェクトになる可能性があります。

Ethereumを始めとしたステーキング可能な通貨(PoS方式採用)は、現在SEC(アメリカの金融当局)から、証券性があるのではないかと疑われています。万が一、アメリカの金融当局が証券と結論を付けることがあった場合、PoS(ステーキング方式)を採用しているEhereum、BNBChain、Cardano、Cosmos、Poladot、Solanaなどの扱いが非常にシビアになります。

その結果、日本の当局の判断にも影響が出る可能性が考えられ、日本企業がそれらのブロックチェーンを使いづらいという状況が訪れてしまうことが考えられます。

そのため、日本の規制に柔軟なパブリックチェーンがあるならそちらの方が安心して使っていけると考える企業が増えてくる可能性があります。

◇日本企業への展開

日本発のパブリックチェーンとして日本企業の導入例が増加することが考えられます。
電通社が参加するブロックチェーンとなるため、彼らの周りの企業へのマーケティングが有利に働くかもしれません。

日本の企業は、昨年までは、トークン発行に関する法律、会計税務のリスクが高くプロジェクトの立上げが難しい状況でした。しかし、2023年よりそれらのリスクが緩和されたことにより、多くの企業がブロックチェーンを導入したサービスを展開できる環境が整いつつあります。今後の提携先に注目です!

このプロジェクトの評価が気になる際は、下記にてリクエストが可能です!

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※注意点※
当ページ中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

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