Japan Open Chain (ジャパン・オープン・チェーン)
更新日:2023/2/17
こちらはTSUDOIリサーチ担当の方で注目しているプロジェクトとなります。
Japan Open Chainとは
Made in Japanのブロックチェーン
本ブロックチェーン・ネットワークは、運営・管理を日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるジャパンクオリティのブロックチェーン・ネットワークを目標としています。
さらにProof of Authority(PoA)【=システムの管理方式】を採用することで、低電力で非常に環境負荷の低いブロックチェーン運営が行えるとともに、ビットコインの20倍を超える速度と安価な手数料を実現しております。
プロジェクト情報
プロジェクト名:Japan Open Chain
サービス内容:日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーン
発行元:G.U.Technologies株式会社
上場予定:時期未定
取引所:Huobi Japan
Japan Open Chainでは、まず技術的な安定性を確保することから、世界中で信頼されているGo Ethereumを採用しました。これは主にEthereumテストネットで長年の実績があり、世界中のコミュニティがメンテナンスしているソフトウェアです。
Proof of Authority(PoA)【=システムの管理方式】におけるブロックチェーンでは、バリデータ(管理者)の信頼が重要です。本チェーンでは日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータ(管理者)となる予定で、そのような信頼できるバリデータ(管理者)が見えるチェーンとなることでブロックチェーン運営に必要十分な信頼性を確保しております。
参加企業
参加企業については、電通社を始めとして多くの有名企業が名前を連ねています。
以下、公式サイトから引用
コーギア株式会社
- ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社は、コミュニティの課題解決を通じて、ソーシャルイノベーションを実現するクリエイター・テクノロジスト集団です。
株式会社電通
- 株式会社電通は、広告・マーケティングなどのサービスを提供し、多様なメディア、技術、デザインなどを活用し、お客様のブランドやビジネスの成功に貢献することを目指しています。
G.U.テクノロジーズ株式会社
- G.U.テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーンによる金融と情報が融合した新たなデジタル革命時代に向けて、豊かな発想と確固たる技術で誰もが自由で幸せな社会を作っていくことを目指しています。
株式会社みんなの銀行
- みんなの銀行は、スマホ完結のデジタルバンク・スマホ銀行です。世の中のヒト、モノ、オカネ、情報を「つなぐ」存在として「新しい金融機能」の提供から新たな価値を創造していきます。
ピクシブ株式会社
- ピクシブは、世界中のクリエイターにとって創作活動が楽しくなるためのプラットフォーム・コンテンツサービスを提供している会社です。
株式会社オプテージ
- オプテージは、独自の光ファイバーネットワークによる高速・高品質な情報通信サービスに加え、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しています。
学校法人 瓜生山学園 京都芸術大学
- 京都芸術大学は、自然と人間を愛する、まっすぐな芸術を。18歳から92歳まで、日本や世界から志の高い学生が集まる。学生数8500名を超える、日本で最も大きな芸術大学です。
注目ポイント
◇安心安全なmade in Japan!!
企業や個人が導入しやすい、日本の法律を守った柔軟なプロジェクトになる可能性があります。
Ethereumを始めとしたステーキング可能な通貨(PoS方式採用)は、現在SEC(アメリカの金融当局)から、証券性があるのではないかと疑われています。万が一、アメリカの金融当局が証券と結論を付けることがあった場合、PoS(ステーキング方式)を採用しているEhereum、BNBChain、Cardano、Cosmos、Poladot、Solanaなどの扱いが非常にシビアになります。
その結果、日本の当局の判断にも影響が出る可能性が考えられ、日本企業がそれらのブロックチェーンを使いづらいという状況が訪れてしまうことが考えられます。
そのため、日本の規制に柔軟なパブリックチェーンがあるならそちらの方が安心して使っていけると考える企業が増えてくる可能性があります。
◇日本企業への展開
日本発のパブリックチェーンとして日本企業の導入例が増加することが考えられます。
電通社が参加するブロックチェーンとなるため、彼らの周りの企業へのマーケティングが有利に働くかもしれません。
日本の企業は、昨年までは、トークン発行に関する法律、会計税務のリスクが高くプロジェクトの立上げが難しい状況でした。しかし、2023年よりそれらのリスクが緩和されたことにより、多くの企業がブロックチェーンを導入したサービスを展開できる環境が整いつつあります。今後の提携先に注目です!
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※注意点※
当ページ中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。